地方議員の皆様へ、子育て実態調査の結果と政策提言について講演を行いました

一般社団法人乳幼児子育てサポート協会では、地方議員の皆様を対象に、当協会が7年間継続して実施してきた子育て実態調査の結果と、そこから見えてきた課題、政策提言について講演を行いました。

当日は、アーカイブを含め約40名の地方議員の皆様にご参加いただき、子育て支援の現状や今後の方向性について意見交換を行いました。

7年間の調査から見えてきた課題

当協会では、2016年から2023年まで4回にわたり、のべ6,394名を対象とした子育て実態調査を実施しています。

調査では、

孤独感 89.9％

制御できないイライラ感 94.4％

「虐待してしまうかもしれない」という恐怖感 77.0％

など、子育て中の保護者が大きな精神的負担を抱えている実態が明らかになりました。

また、父親の育児休業取得率は年々増加している一方で、母親の孤独感や精神的負担は依然として高い状況が続いています。

これらの調査結果をもとに、当協会では9つの政策提言を取りまとめ、継続的に国・自治体への提言活動を行っています。

産後の家事ヘルパーに関するアンケート結果も報告

講演では、現在実施中の「自治体が提供する産後の家事ヘルパー」に関する全国アンケートの途中経過についても報告しました。

7月24日時点では320件の回答が寄せられ、

86.9％が「ハイリスク家庭でなくても必要」と回答

37.8％が制度を知らなかった

15.3％が利用したかったが利用できなかった

7.2％が居住地域に制度自体がなかった

という結果が出ています。

制度の必要性だけでなく、「知らない」「利用できない」という課題も明らかとなっており、自治体だけでなく国による制度設計や財政的支援の必要性についてもお伝えしました。

現場の声を政策へ

講演では、多くの議員の皆様からご質問やご意見をいただき、子育て支援の充実に向けて活発な意見交換が行われました。

現場で活動する支援者だからこそ見えてくる課題があります。

そして、その課題を実態調査によって可視化し、政策提言として届けることも、当協会の大切な役割だと考えています。

今後も、子育て家庭の声を調査・分析し、子どもと保護者が安心して暮らせる社会の実現に向けて、調査・研究・政策提言活動を継続してまいります。